ハザードマップ

こんにちは、アドバイザーの土谷です。

水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布されました。施行は8月28日。

これだけ書かれても「なんのこっちゃ…」と思われるかもしれません。

もう少し分かりやすく書くと「不動産の取引の際(賃貸も含む)に取引の対象物件が、ハザードマップ上でどんな場所に位置するのか、お客様に対して説明しなさい」ということです。ただし、「対象物件が浸水地域に位置しなかったら大丈夫という誤認はさせないように!」という注意書き付きです。

熊本市のハザードマップで洪水について見るとかなりの範囲が赤色で示される浸水地域に含まれます。

完全に浸水地域を外して土地の取得を検討しようとすれば、かなりの制限を受ける形になります。

 

我が家はマンションですが、目の前に川(ほぼ江津湖)がありハザードマップ上は一番濃い色で表示されている箇所になります。

実際に先日の大雨の際は対岸の遊歩道は水没していました。

普段はの様子は(下)、大雨の後は(上)のようになります…

 

ただ、手前の我が家のマンションの敷地は建ってから16年くらいになりますが、冠水することもなく全く問題ありません。周辺の道路等もそうですが、敷地の高さが増水を想定した設定になっているからだと思われます。

ハザードマップの確認はもちろん大事なことですが、同時に自分の目で、特に大雨の時にどうなるのか?実際に確認することが必要だと思います。

そして必要な対策がとれる土地なのかどうか検討することが必要だと思われます。