既存住宅状況調査技術者

 

こんにちは!設計チーム林田です。

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先日は「既存住宅状況調査技術者講習」を受講してきました。

 

日本では木造一戸建て住宅の場合、築20年から25年で市場価値ゼロとなる評価方法の影響もあり適切な維持管理が行われず住宅ストックの質が低い現状にあります。

また消費者から見ても中古住宅の質に対する不安もあり住宅ストック循環型社会の実現には課題が残っています。

国土交通省では「建替えやリフォームによる質の高い住宅ストックへの更新」や「急増する空き家の活用・除去の推進」などが目標に掲げられ、対応策として建築状況調査(インスペクション)や既存住宅売買瑕疵保険を活用した既存住宅の品質確保、インスペクターの人材育成等による検査の質の確保・向上、評価方法の普及・定着等が示されています。

平成30年に4月に完全施行となる宅地建物取引業法の改正は、以下の通りです。

●媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
●買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
●売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

 

簡単に説明しますと

日本の中古住宅の評価は根拠のない不動産の判断となっています。

今後の住宅ストックの質を高めるためにも既存住宅状況調査は専門知識を持った建築士でなければならないということです。

 

現在の中古住宅の流通シェアは日本の14.7%に対し、アメリカで83.1%、イギリスで80.0%、フランスで68.4%と日本はとても低く、平均築年数でも、日本の32.6年に対し、アメリカ66.6年、イギリス80.6年となっています。

新築住宅でも劣る日本の住宅業界は中古住宅でも圧倒的に劣っています。

 

この結果は質の低い家を建て、次の世代につなぐことができず30年後には建替える日本の住宅産業を象徴しています。

 

今後も設計士として質の高い新築住宅やリノベーションをご提案できるよう日々勉強していきます。